老人を捨てる国？

２０２５年には、日本国民の三人に一人が６５歳以上になります。７５歳以上でも５人に一人の割合です。人口問題をないがしろにしていた国の当然の結果です。今の団塊の世代が小学校の頃には今のピラミッドが釣鐘型の人口構成になることはわかっていました。老々介護の問題が言われてからも久しいです。何故手を打たなかったのか？

今になって慌てて打っている手は、国を守るためのもので、国民を守るためのものではありません。２０１５年に介護保険料は、上がり始めました。年収２８０万円以上は１割から２割へ、次期改正では年収３８３万円以上は３割負担となります。

最終的に介護保険は一律三割負担になる可能性が高くなっています。そして介護度の低い高齢者は「高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援」という名のもとに介護保険制度から切り離そうとしています。お金のない高齢者には介護保険を使えないようにし、お金のある高齢者からは自己負担額を高くして貯蓄を使い果たすように仕組んでいます。

安倍政権の狙いは、介護保険の自己負担を増やし、利用する高齢者を抑制し、介護事業所をつぶして国の歳出を減らそうということです。そうなると軽度介護者は行くところがなくなり、自宅に籠るか、徘徊することになります。認知症が増え、徘徊が増えると緊急支援の広報が頻繁になります。夜中に国道を歩かれると避けようがないかも知れません。

認知症が進むと免許証を返納したことも忘れてしまいます。でも運転は出来ますのでさらに危険度が増します。そこに損害賠償がからむと、家庭崩壊となります。最近高齢者の交通事故がにニュースで取り上げられることが多くなりました。認知症の方は、事故を起こしたことすら忘れてしまうので、不法行為の裁判も成り立たなくなります。これは高齢化を国が放置した責任かも知れませんね。

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