一番時間を割いたのは、賦課金が教区全体でアップするという問題でした。山陰教区に限らず、寺院のおかれている環境は、門徒戸数の減少と収入の減少です。このような時に賦課金が増えるということは、時代の逆行であり理解しにくいと云うものでした。
主な理由は、山陰教区に働く職員の賃金水準を少しでも中央に近づけるため、職務手当を導入すること、風水害や地震災害の多発化に伴う災害見舞金の増大、繰越金の漸減に対する補てん等でしたが、どれもやむを得ない支出です。
日本の人口減少傾向は、あらゆる産業を縮小化すると思います。今からその手立てを考えておかなければ、タイミングを失ってしまいます。それぞれの寺院は、活動の活発化を進めながら予算規模を縮小して行くという難しい舵取りをしなくてはなりません。「お寺の未来」が提言しているように、死者供養に頼らない寺院運営が問われているのだと思います。寺院の強みである「永続性」を中心にお寺として出来ることを考えて見たいと思います。
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